１.　代表メッセージ

「DXでマネジメント経営を加速させる」

　現在、不動産・建設業に限らず、多くの業界において、就労者の高齢化、人口構成の変化が目に見えるようになりました。それに伴い5年後、10年後の体制を確保することはより難しくなっています。そんな時代においても、顧客や市場に関する膨大なデータを持つ企業は、そのデータを活用し既存産業に新たな付加価値をもたらし、市場全体を席巻しています。　大丸開発も、ここ数年でリアルタイム経営・業務効率化のためDX推進に努めてきました。

私たちも、業界に新たな付加価値をもたらせるよう、DX戦略を基軸に、日々変わりうる情勢を予測し、どのようにデジタル環境を構築するか、を長期的な視点で考え、実行していきます。

今後は、部署ごとに分散しているスプレッドシートなどのデータをルッカースタジオなどのBIツールで繋ぎ、全社でリアルタイムの「見える化」された情報を元に改善スピードを上げることで、従業員の働きやすさの追求と、お客様の満足度向上の両輪を回していきます。

２.　DX戦略策定の目的

現状認識

全ての業界においてデジタル化が加速し、働き方の変革が求められている。市場に関する膨大なデータを持つ企業がそのデータを活用し既存産業に新たな付加価値をもたらし、市場全体を席巻している。今後、特に建築不動産業界においては、DX推進が遅れている業界と言われてきたが、ここ数年で急速にDXへの移向を求められている。

DX戦略の目的

本戦略はこのような「変化」に柔軟に対応し、我社がデジタルツールをどのような位置付けで活用していくか。また既存の仕事のやり方・働き方・組織体制をどのように変革させていくか、どのようなデジタル環境を構築するかを長期的な点で定め、変化の時代において我社がどう生き残っていくかを「DX戦略」として示すものである。

３.　DX推進における基本方針

１．デジタル技術を活用し、従業員が働きやすい環境をつくる。

２．顧客データを活用し、お客様に対して付加価値の高いサービス提供を行う。

３．社内にてDX人材の育成を行う

４.　DX推進プロジェクト

■Phase1：現在まで(～2023年)

「業務の棚卸しとデジタル化」

アナログで実施していた各部署業務をデジタルツールに代替。業務棚卸を行い、業務プロセスを可視化、不要な工程を極力省き、各業務の処理スピードを向上させた。 更に、情報共有を図るデジタルツールの導入を行いコミュニケーションの円滑化をはかった。

【具体的取り組み】

１．基幹システムの見直し

２．本社受付、経理業務の一部、勤怠管理等のバックヤード業務をデジタル化

３．情報共有（チャット、ファイル管理、テレビ会議）ツールの導入

４．社内DX勉強会の開催。ルッカースタジオ活用のための勉強会を定期的に実施

■Phase2：短期課題(2023年)

「BIツールを活用したリアルタイム経営」

APIを利用し既存業務サービスや専用ソフトとのデータ連携を行い、業務システムの全体最適化をはかる。蓄積した顧客データを活用して、サービス提供価値を最大化させる。

【具体的取り組み】

１．営業、販売促進、顧客管理、建築施工管理、経理、会計、勤怠管理、人事評価、採用、社内コミュニケーションなどあらゆる分野でデジタル化を推進

２．各部署で個別管理しているデータを統合し、BIツールでリアルタイムに可視化する

３．部署ごとにKPIを設定し、実績進捗をリアルタイムに可視化する

【上記を進めるための具体的な整備】

現在の基幹システムをクラウド型の基幹システムへ移行する。

Google Cloud Platformを活用したデータウェアハウスを構築し、意思決定に必要なデータを常に最新の状態で確認できる状態をつくる。モバイル・ファーストを原則とし、現場主導のIT化を促進させる。

『Google Workspace（グループウェア）』

①ドキュメント

②カレンダー 標準作業カレンダーを利用し、仕事のムラ・漏れを減らす。

③ToDoリスト 全てのGWS上のタスクを集約し、漏れを無くす。

④スプレッドシート 新しいワークシートは極力作らない。まずクラウドサーチで検索し、既存のワークシートを利用する。

⑤データポータル 社内ポータルサイトの運営

 

■Phase3：長期課題(2024年～2026年)

「DX人材の育成」

デジタル技術を有し自ら業務改善を行うことができる人材を社内で創出するため、反復的な社内教育を実施する。

【具体的取り組み】

１．システム管理者の育成

・IT顧問と社内DX推進部とで、定期ミーティングを行いDX推進の対策立案を実施する

・全社共通のデータ活用、業務自動化、業務システム構築に関するプロジェクトマネジメントスキルをアップする

２．システム活用者の育成

・IT顧問と定期ミーティングを行いDX推進の共通認識をもつ人材を創出する

・各部署単位での業務自動化、業務システムの構築スキルをアップする

・管理職に対してはDX活用を評価対象にしていく。

３．システム利用者（全社員）の育成

・マニュアルの整備、社内DX勉強会により、業務システムの活用スキルをアップする

・iPad、iPhone等のIT機器の適切な取り扱いと活用リテラシーを身に着ける。

５.　DX推進プロジェクト達成状況をはかる指標

毎年１０月の経営計画発表会にて自己評価発表を実施 。

発表内容にてITツールの活用に対しての各自目標と振り返りを行う。 半期評価に基づく面談時にDX推進の目標に対する達成度合の確認を行う。

以下の指標をKPI指標としてDX推進プロジェクトの達成度を管理する。

短期課題(2023年)

「BIツールを活用したリアルタイム経営」の達成指標として

１． 1人当たり生産性（粗利益/従業員数）の向上　

　　2023年35期実績　 2,444万円　

　　2027年39期目標　 4,000万円

Phase3：長期課題(2024年～2026年)

「DX人材の育成」の達成指標として

2． DX人材の育成

　　2027年4期

　　システム管理者：2名

　　システム活用者：6名

　　システム使用者：全社員

６.　DX推進体制

DXプロジェクトを進めるにあたり、社長直轄のDX推進チームを設置。

事業部門間のデジタル環境のブラックボックス化を防ぐとともに、本プロジェクトの迅速な進捗を図る。

７.　情報セキュリティの基本方針

 

当社は「SECURITY ACTION宣言 二つ星」に

相当する自己宣言を行っています。

◆情報セキュリティ基本方針

大丸開発株式会社（以下、当社という）は、コンピュータシステムを導入することにより業務効率化を進めております。それに伴って情報資産の重要性が増大する中、情報漏えいリスクに対する抜本的な対策を講じる必要があると感じました。

お客様や関係者の皆様からお預かりした情報資産ならびに当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守りお客様ならびに社会の信頼に応えるべく、次の情報セキュリティ基本方針を定め下記の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。